試験の区分
労働安全コンサルタント試験は、次の区分ごとに筆記試験及び口述試験によって行います。
(1)機械(2)電気(3)化学(4)土木(5)建築
上記試験区分の(1)〜(5)のうち、いずれか一つを受験できます。


1.筆記試験科目・試験時間

試 験 科 目 方 法 試 験 時 間

産業安全一般

択一式 10:00〜12:00

産業安全関係法令

択一式 13:00〜14:00

機械安全、電気安全、化学安全、
土木安全、建築安全

記述式
(試験区分のうちいずれか1科目を選択)
14:30〜16:30

〔注〕解答に当たっては、平成27年4月1日(水)現在施行の法令等を前提とします。


2.受験資格

添付書類の「写」には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者等の証明が必要です。

労働安全コンサルタント試験 受験資格 添 付 書 類
1

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務【注1】に従事した経験を有するもの

・卒業証書の写又は卒業証明書の原本

・経歴証明書

2

学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

3

学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を含む。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

4

技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項に規定する第二次試験に合格した者(以下「技術士試験合格者」という。)

・登録証の写又は合格証の写若しくは登録証明書

5

電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項第1号の第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者(以下「第1種電気主任技術者」という。)

・免状の写

6

建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の3の規定による1級の土木施工管理技術検定に合格した者(以下「1級土木施工管理技士」という。)及び1級の建築施工管理技術検定に合格した者(以下「1級建築施工管理技士」という。)

・合格証明書の写又は登録証の写若しくは合格書の写

7

建築士法(昭和25年法律第202号)第12条の1級建築士試験に合格した者(以下「1級建築士試験合格者」という。)

・免許証又は合格通知書の写

8

労働安全衛生法第11条第1項の規定による安全管理者として10年以上その職務に従事した者

・経歴証明書

9

厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習【注2】を修了し、かつ、15年以上安全の実務に従事した経験を有する者

・修了証の写

・経歴証明書

10

旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学予科又は旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による高等師範学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

・卒業証書の写又は卒業証明書の原本

・経歴証明書

11

独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(理科系統の正規の課程を修めた者に限る。)又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

12

労働災害防止団体法(昭和39年法律第118号)第12条第1項の安全管理士(以下「安全管理士」という。)又は安全管理士であった者

・経歴証明書

13

労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専門官(以下「産業安全専門官」という。)又は産業安全専門官であった者で、8年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

14

職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令第258号)別表第1に掲げる検定職種のうち次のものに係る1級又は単一等級の技能検定に合格した者〔金属溶解、鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金、機械加工、放電加工、金型製作、金属プレス加工、鉄工、建築板金、工場板金、アルミニウム陽極酸化処理、溶射、金属ばね製造、仕上げ、金属研磨仕上げ、切削工具研削、製材のこ目立て、機械検査、ダイカスト、機械保全、電子回路接続、電子機器組立て、電気機器組立て、半導体製品製造、プリント配線板製造、産業車両整備、複写機組立て、内燃機関組立て、空気圧装置組立て、油圧装置調整、建設機械整備、農業機械整備、木工機械整備、機械木工、プラスチック成形、強化プラスチック成形(筆記試験において積層成形法を試験科目として選択した者に限る。)、建築大工、とび、左官、ブロック建築、コンクリート積みブロック施工、配管、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、ウエルポイント施工、化学分析、金属材料試験、産業洗浄〕

・技能検定合格証の写

15

職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)第9条に定める普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第2に定めるところにより行われるもの(職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(平成5年労働省令第1号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第3に定めるところにより行われる普通課程の養成訓練並びに職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和60年労働省令第23号)による改正前の職業訓練法施行規則別表第1の普通訓練課程及び職業訓練法の一部を改正する法律(昭和53年法律第40号)による改正前の職業訓練法第9条第1項の高等訓練課程の養成訓練を含む。)(当該訓練において履習すべき専攻学科又は専門学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る。)を修了した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

・職業訓練の修了証の写

・経歴証明書

職業能力開発促進法施行規則第9条に定める専門課程又は同令第36条の2第2項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第6に定めるところにより行われるもの(旧能開法規則別表第3の2に定めるところにより行われる専門課程の養成訓練並びに訓練法規則別表第1の専門訓練課程及び旧訓練法第9条第1項の特別高等訓練課程の養成訓練を含む。)(当該訓練において履習すべき専攻学科又は専門学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る。)を修了した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

職業能力開発促進法施行規則第9条に定める応用課程の高度職業訓練のうち同令別表第7に定めるところにより行われるもの(当該訓練において履習すべき専攻学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る。)を修了した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

16

労働基準法(昭和22年法律第49号)第99条第1項(現行=第97条第1項)の労働基準監督官(以下「労働基準監督官」という。)として8年以上その職務に従事した者

・経歴証明書

17

森林法(昭和36年法律第249号)第187条第1項の林業専門技術員として5年以上その職務に従事した者

18

外国において学校教育における16年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

・卒業証書の写又は卒業証明書の原本

・経歴証明書

19

外国において学校教育における14年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

20

次に掲げる教育施設を卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの 教育施設(水産大学校、防衛大学校、気象大学校、海上保安大学校)

21

次に掲げる学校その他の教育施設を卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの 教育施設(都道府県農業講習所、航空大学校、海技大学校本科、旧中央気象台気象技術官養成所の研究科又は本科、旧国立工業教員養成所、旧東京農業教育専門学校、旧水産講習所又は旧函館水産専門学校、旧高等農業講習所本科、旧商船学校、旧陸海軍の学校等、旧海軍技手養成所)

22

学校教育法による大学(短期大学を除く。以下同じ。)若しくは旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校を卒業した者で、その後大学又は公共的な研究機関において7年以上専ら労働安全に関する研究に従事したもの

・卒業証書の写又は卒業証明書の原本

・経歴証明書

23

日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程(学校教育法による大学における工学に関する学科に準ずるものに限る。)を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

24

日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程(学校教育法による高等学校における工学に関する学科に準ずるものに限る。)を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの

【注1】

安全の実務とは、事業場の安全管理部門の管理職、安全管理者等のほか生産現場等において安全管理を担当し、所掌する者が下記の業務を行うことを示します。

@ 安全管理計画の企画、立案及び運営に関すること

A 生産現場等の具体的な災害防止対策の推進に関すること

B 安全教育の計画の策定、推進に関すること

C 労働災害の原因の把握、再発防止対策に関すること

D 労働災害の調査、分析に関すること

【注2】

「厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習」には、中央労働災害防止協会の安全に関する講習が該当します。なお、平成21年9月30日以前に中央労働災害防止協会(東京安全衛生教育センター及び大阪安全衛生教育センター)が行った「安全管理講座(前期・後期)」又は財団法人労働安全衛生研修所が行った「労働安全衛生大学定期講座(当該講座の受講者のうち、特別の資格証明書の発行を受けたものに関し行われた講習に限る。)」を修了した者は、「厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習」を修了した者に該当します。

☆経歴証明書の用紙はこちらからダウンロードできます。

5kb

3.免除科目

添付書類欄中の「写」の書類には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者等の証明が必要です。

科目の免除を受けることのできる者 試験区分 免除を受けることができる科目 添付書類
1

技術士試験合格者で、機械部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部門又は金属部門に係る第二次試験に合格したもの

機械

機械安全

・登録証の写又は合格証の写若しくは登録証明書

2

技術士試験合格者で、電気電子部門に係る第二次試験に合格したもの

電気

電気安全

3

技術士試験合格者で、化学部門に係る第二次試験又は農芸化学を選択科目とする農業部門に係る第二次試験に合格したもの

化学

化学安全

4

技術士試験合格者で、資源工学部門若しくは建設部門に係る第二次試験、農業土木を選択科目とする農業部門に係る第二次試験又は森林土木を選択科目とする森林部門に係る第二次試験に合格したもの

土木

土木安全

5

技術士試験合格者で、生産マネジメントを選択科目とする経営工学部門(昭和58年1月1日前の生産管理部門)に係る第二次試験に合格したもの

全区分

産業安全一般

6

第1種電気主任技術者

電気

電気安全

・免状の写

7

1級土木施工管理技士

土木

土木安全

・合格証明書の写又は登録証の写若しくは合格書の写

8

安全管理士又は産業安全専門官として7年以上その職務に従事した者

全区分

産業安全一般

・経歴証明書

9

産業安全専門官として7年以上その職務に従事した者

全区分

産業安全関係法令

10

機械安全に係る中央産業安全専門官又は独立行政法人労働安全衛生総合研究所(独立行政法人産業安全研究所を含む。以下この表において同じ)において機械安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者

機械

機械安全

11

電気安全に係る中央産業安全専門官又は独立行政法人労働安全衛生総合研究所において電気安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者

電気

電気安全

12

化学安全に係る中央産業安全専門官又は独立行政法人労働安全衛生総合研究所において化学安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者

化学

化学安全

13

土木安全に係る中央産業安全専門官、労働安全衛生法第88条第3項の規定による届出のあった計画について同法第89条第1項の審査の事務を行う者又は独立行政法人労働安全衛生総合研究所において土木安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者

土木

土木安全

14

建築安全に係る中央産業安全専門官、労働安全衛生法第88条第3項の規定による届出のあった計画について同法第89条第1項の審査の事務を行う者又は独立行政法人労働安全衛生総合研究所において建築安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者

建築

建築安全

15

労働基準監督官(労働基準監督官採用試験のうち労働基準監督Bの区分試験に合格して採用された者その他これに準ずる者に限る。)として10年以上その職務に従事した者

全区分

産業安全一般

16

労働基準監督官として10年以上その職務に従事した者

全区分

産業安全関係法令

17

1級建築施工管理技士

建築

建築安全

・合格証明書の写又は登録証の写若しくは合格書の写