添付書類について


受験(免除)資格がいくつかある方は、そのうちの確実な資格の一つについて書類をそろえてください。なお、提出された添付書類は返却いたしません。
証明書には原本に限るもの、原本証明のある写しが必要なもの、単なる写しでよいものがあります。
  1. 本人確認証明書(氏名、生年月日及び住所を確認できる書類)
受験申請書には次の(1)〜(5)の書類(注)のいずれか一つを添付してください。
なお、受験資格及び免除資格の証明のため事業者証明書若しくは各センターで発行した免許試験結果通知書又は受験票のいずれかを添付される場合には、本人確認証明書は不要です。
(1) 住民票又は住民票記載事項証明書
(2) 健康保険被保険者証の写し(表裏)
(3) 労働安全衛生法関係各種免許証の写し(表裏)
(4) 自動車運転免許証の写し(表裏)
(5) その他氏名、生年月日及び住所が記載されている身分証明書等の写し(「個人番号カード」をコピーする場合には、個人番号が記載されている「個人番号カード」の裏面をコピーしないでください。なお、個人番号を記載した「通知カード」は、身分証明書ではありません。)
(注) この本人確認証明書に限り、写しには「原本と相違ないことを証明する。」との事業者の原本証明は不要です。
(注) 住所の記載がない書類の場合は、他に本人の氏名と住所が記載された郵便物等のコピーも添付してください。(3)の「労働安全衛生法関係各種免許証の写し」で住所変更した場合も同様です。
(注) 実技教習(技能講習)修了証は、本人確認証明書にはなりません。
平成27年10月5日から、各市町村より個人番号(マイナンバー。以下「個人番号」という。)の通知が開始さる予定です。
それ以降に市町村が発行する住民票又は住民票記載事項証明書(以下「住民票等」という。)は、個人番号の記載を希望しない者には「個人番号が記載されていない住民票等」が、希望する者には「個人番号が記載された住民票等」が、それぞれ交付される予定です。
受験申請書に本人確認証明書として住民票等を添付する場合には、「個人番号が記載されていない住民票等」の交付を受けてください。
当協会では、法令により、免許試験の実施に関して、個人番号の利用、収集及び保管をすることができません。

  2. 受験(免除)資格に関する事業者証明書
 事業者証明書用紙※を用いて次の事項に留意して必要事項を記入し、事業者から証明を受けて、受験申請書裏面の指定
 された場所に貼り付けてください。
(1) 取扱い、経験の期間が、二以上の事業場の勤務年数を合算しなければならないときは、それぞれについて事業者証明書が必要となります。
(2) 事業者証明は、事業場を代表する者(社長、支店長、工場長、市長等)又は業務経歴を管理する部門の長(人事部長、総務部長等)の職名・氏名で受けてください。
(3) 「事業者職名・氏名」の欄の「職印」は、社長、支店長等の職を表す印(又は社印と個人印の両方)の押印を受けてください(社印は「○○会社之印」のような 会社印です。)。なお、記名押印することに代えて、社長、支店長等の署名(職名と氏名の両方)でも結構です。
(4) 事業者証明書の記入間違いの訂正箇所は、社長、支店長等の職を表す印(又は社印と個人印の両方)の押印を受けてください。
※事業者証明書の用紙は各試験の受験資格のページからダウンロードできます。


  3. 受験資格・免除資格に関する学校の卒業証明書
 原本に限ります。

  4. 受験資格及び免除資格を証明する書類で「写し」が必要とされている場合の原本証明の方法
  ・ 卒業証書、免許証、修了証等の「写し」(コピー)には、事業者の原本証明が必要です。
  ・ 原本証明は、原本とそのコピー(原本が大きい場合は縮小コピー)を一緒に事業者に提出し、記載例のように、そのコピーの裏面又は余白に、社長、支店長等の職名・氏名で、「原本と相違ないことを証明する」旨を直接記入し、職印(社長、支店長等の職を表す印(又は社印と個人印の両方))の押印を受けてください(社印は「○○会社之印」のような会社印です。)。なお、記名押印することに代えて、社長、支店長等の署名(職名と氏名の両方)でも結構です。
事業者から原本証明が得られないときは資格を与えた機関、近くの都道府県労働局又は労働基準監督署に原本と「写し」を持参すれば証明を受けることができます。また、安全衛生技術試験協会本部、各センターでも証明いたします。


(原本証明記載例)

 原本と相違ないことを証明する。
 平成26年 8 月 3 日
事 業 場 所 在 地 東京都千代田区西神田3-8-1
事 業 場 名 (株)安全衛生 神田事業所
事業者職名・氏名 所長 衛生次郎    
※コピーの裏面又は余白に直接記入してください。


  5. 氏名の変更
受験申請書に記入された氏名が、結婚等により各種証明書類に記載されているものと異なっているときは、変更の事実が確認できる戸籍個人事項証明書(一部証明で可)、戸籍抄本等を添付してください。


  6. 受験資格、免除科目等の中の実地修習、実技講習等に該当するものは次のものです。
(1) 実地修習
事業者(会社)等が実地修習計画を立て、あらかじめ都道府県労働局長に提出して行う特別のものをいい、それ以外の社内研修あるいは補助業務等はこの実地修習には該当しません。
(2) 実技講習
都道府県労働局長の登録を受けた講習機関が行う講習(指定を受けた講習)で、修了者には実技講習修了証が交付されます。
(3) 実技教習
都道府県労働局長の登録を受けた教習機関が行う運転実技教習で、所定の課程修了者には修了証が交付されます。
(4) 技能講習
都道府県労働局長の登録を受けた機関が行う特定の資格を得るための講習で、修了者には、修了証が交付されます。