労働安全コンサルタントについて
労働安全コンサルタントは、労働安全コンサルタント試験に合格し、厚生労働大臣指定登録機関の登録を受けて、事業場における労働安全の水準の向上を図るため、事業者からの依頼により事業場の安全についての診断や、これに基づく指導を業として行う専門家です。労働安全に関する高い専門知識はもちろん、豊富な経験に裏付けられた高い指導力、業務に関する信用の保持が求められます。
受験について
1．試験の区分
労働安全コンサルタント試験は、次の試験の区分ごとに筆記試験及び口述試験によって行います。
①機械、②電気、③化学、④土木、⑤建築
上記試験の区分の①～⑤のうち、いずれか一つを受験できます。
2．筆記試験科目・試験時間
| 試 験 科 目 | 方 法 | 出題数（配点） | 試 験 時 間 |
|---|---|---|---|
| 産業安全一般 | 択一式 | 30問（300点） | 10:00～12:00 |
| 産業安全関係法令 | 択一式 | 15問（150点） | 13:00～14:00 |
| 専門科目 機械安全 電気安全 化学安全 土木安全 建築安全 |
記述式 （試験区分に応じて該当する1科目を選択） | ２問（300点） | 14:30～16:30 |
- 解答に当たっては、当該年度４月１日現在施行の法令等を前提とします。
3．受験資格
| 受験資格 | 添付書類 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)若しくは旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務【注意1】に従事した経験を有するもの | ・卒業証書の写し又は卒業（修了）証明書の原本若しくは写し ・経歴等証明書 |
||
| 2 | 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。）又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | |||
| 3 | 学校教育法による高等学校(旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を含む。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | |||
| 4 | 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項に規定する第二次試験に合格した者(以下「技術士試験合格者」という。) | ・登録証の写し、合格証の写し又は登録証明書の原本若しくは写し | ||
| 5 | 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項第1号の第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者(以下「第1種電気主任技術者」という。) | ・免状の写し | ||
| 6 | 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第37条の規定による1級の土木施工管理技術検定に合格した者(以下「1級土木施工管理技士」という。）及び1級の建築施工管理技術検定に合格した者(以下「1級建築施工管理技士」という。) | ・合格証明書の写し、登録証の写し又は合格書の写し | ||
| 7 | 建築士法（昭和25 年法律第 202 号）第４条第２項に規定する一級建築士の免許を受けることができる者 | 令和２年 12 月 14 日以前の１級建築士試験に合格した者 | ・免許証の写し、登録証の写し又は合格通知書の写し | |
| 令和２年 12 月 15 日以後の１級建築士試験に合格した者 | すでに１級建築士免許を受けた者 | ・免許証の写し 又は登録証の写し |
||
| まだ１級建築士免許を受けていない者 | ・合格通知書の写し ・経歴等証明書 |
|||
| 8 | 労働安全衛生法第11条第1項の規定による安全管理者として10年以上その職務に従事した者 | ・経歴等証明書 | ||
| 9 | 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習【注意2】を修了し、かつ、15年以上安全の実務に従事した経験を有する者 | ・講習修了証の写し ・経歴等証明書 |
||
| 10 | 旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学予科又は旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による高等師範学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | ・卒業証書の写し又は卒業証明書の原本若しくは写し ・経歴等証明書 |
||
| 11 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（理科系統の正規の課程を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | |||
| 12 | 労働災害防止団体法(昭和39年法律第118号)第12条第1項の安全管理士(以下「安全管理士」という。)又は安全管理士であった者 | ・経歴等証明書 | ||
| 13 | 労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専門官(以下「産業安全専門官」という。)又は産業安全専門官であった者で、8年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | |||
| 14 | 職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表第11の３の３に掲げる職種のうち別表に掲げるものに係る１級又は単１等級の技能検定に合格した者〔金属溶解、鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金、機械加工、非接触除去加工、金型製作、金属プレス加工、鉄工、建築板金、工場板金、アルミニウム陽極酸化処理、溶射、金属ばね製造、仕上げ、切削工具研削、機械検査、ダイカスト、機械保全、電子回路接続、電子機器組立て、電気機器組立て、シーケンス制御、半導体製品製造、プリント配線板製造、産業車両整備、内燃機関組立て、空気圧装置組立て、油圧装置調整、建設機械整備、農業機械整備、機械木工、プラスチック成形、強化プラスチック成形（筆記試験において積層成形法を試験科目として選択していた者に限る。）、建築大工、とび、左官、ブロック建築、配管、型枠施工、鉄筋施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、化学分析、金属材料試験、産業洗浄〕 （労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程（昭和48年６月８日労働省告示第37号）附則により、旧職業能力開発促進関係法令に基づく検定職種のうち、金属研磨仕上げ、製材のこ目立て、コンクリート積みブロック施工、木工機械整備、複写機組立て、放電加工についても、当分の間、受験資格として認められます。） |
・技能検定合格証書の写し | ||
| 15 | 職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)第9条に定める普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第2に定めるところにより行われるもの(職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(平成5年労働省令第1号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第3に定めるところにより行われる普通課程の養成訓練並びに職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和60年労働省令第23号)による改正前の職業訓練法施行規則別表第1の普通訓練課程及び職業訓練法の一部を改正する法律(昭和53年法律第40号）による改正前の職業訓練法第9条第1項の高等訓練課程の養成訓練を含む。)(当該訓練において履習すべき専攻学科又は専門学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る。)を修了した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | ・職業訓練修了証の写し ・経歴等証明書 |
||
| 職業能力開発促進法施行規則第9条に定める専門課程又は同令第36条の2第2項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第6に定めるところにより行われるもの(旧能開法規則別表第3の2に定めるところにより行われる専門課程の養成訓練並びに訓練法規則別表第1の専門訓練課程及び旧訓練法第9条第1項の特別高等訓練課程の養成訓練を含む。)(当該訓練において履習すべき専攻学科又は専門学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る。)を修了した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | ||||
| 職業能力開発促進法施行規則第9条に定める応用課程の高度職業訓練のうち同令別表第7に定めるところにより行われるもの(当該訓練において履習すべき専攻学科の主たる学科が工学に関する科目であるものに限る。)を修了した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | ||||
| 16 | 労働基準法(昭和22年法律第49号)第97条第1項の労働基準監督官(以下「労働基準監督官」という。)として8年以上その職務に従事した者 | ・経歴等証明書 | ||
| 17 | 森林法の一部を改正する法律（平成16年法律第20号）による改正前の森林法(昭和36年法律第249号)第187条第1項の林業専門技術員として5年以上その職務に従事した者 | |||
| 18 | 外国において学校教育における16年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | ・卒業証書の写し又は卒業証明書の原本若しくは写し ・経歴等証明書 |
||
| 19 | 外国において学校教育における14年の課程を修了した者のうち、その最終の学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | |||
| 20 | 次に掲げる教育施設を卒業した者で、その後5年以上安全の実務に従事した経験を有する者 教育施設(水産大学校、防衛大学校、気象大学校、海上保安大学校) | |||
| 21 | 次に掲げる学校その他の教育施設を卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの 教育施設(都道府県農業講習所、航空大学校、海技大学校本科、旧中央気象台気象技術官養成所の研究科又は本科、旧国立工業教員養成所、旧東京農業教育専門学校、旧水産講習所又は旧函館水産専門学校、旧高等農業講習所本科、旧商船学校、旧陸海軍の学校等、旧海軍技手養成所) | |||
| 22 | 学校教育法による大学(短期大学を除く。以下同じ。)若しくは旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校を卒業した者で、その後大学又は公共的な研究機関において7年以上専ら労働安全に関する研究に従事したもの | |||
| 23 | 日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程(学校教育法による大学における工学に関する学科に準ずるものに限る。)を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | |||
| 24 | 日本国有鉄道が設置する教習機関において工学に関する課程(学校教育法による高等学校における工学に関する学科に準ずるものに限る。)を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの | |||
- 安全の実務とは、事業場の安全管理部門の管理職、安全管理者等のほか生産現場等において安全管理を担当し、所掌する者が下記の業務を行うことを示します。
- ① 安全管理計画の企画、立案及び運営に関すること
- ② 生産現場等の具体的な災害防止対策の推進に関すること
- ③ 安全教育の計画の策定、推進に関すること
- ④ 労働災害の原因の把握、再発防止対策に関すること
- ⑤ 労働災害の調査、分析に関すること
- 「厚生労働大臣の登録を受けた者が行う安全に関する講習」は、次の(a)と(b)が該当します。
- (a) 中央労働災害防止協会が行う「安全管理講座（前期・後期）」（前期コース・後期コースともに修了した者）
- (b) 平成21年9月30日以前に財団法人労働安全衛生研修所が行った「労働安全衛生大学講座」（当該講座の受講者のうち、特別の資格証明書の発行を受けたものに関し行われた講習に限る。）
4．科目の免除資格
| 科目の免除を受けることができる資格を有する者 | 試験の区分 | 免除を受けることができる科目 | 添付書類 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 技術士試験合格者で、機械部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部門又は金属部門に係る第二次試験に合格したもの | 機械 | 機械安全 | ・登録証の写し、合格証の写し又は登録証明書の原本若しくは写し |
| 2 | 技術士試験合格者で、電気電子部門に係る第二次試験に合格したもの | 電気 | 電気安全 | |
| 3 | 技術士試験合格者で、化学部門に係る第二次試験又は農業・食品（平成31年４月１日以前の農芸化学）を選択科目とする農業部門【注意1】に係る第二次試験に合格したもの | 化学 | 化学安全 | ・登録証の写し、合格証の写し又は登録証明書の原本若しくは写し （【注意1】に該当する場合は、登録証明書の原本又は写しを添付） |
| 4 | 技術士試験合格者で、資源工学部門若しくは建設部門に係る第二次試験、農業農村工学（平成31年4月１日以前の農業土木）を選択科目とする農業部門【注意1】に係る第二次試験又は森林土木を選択科目とする森林部門【注意1】に係る第二次試験に合格したもの | 土木 | 土木安全 | |
| 5 | 技術士試験合格者で、生産・物流マネジメント（平成31年4月１日以前の生産マネジメント）を選択科目とする経営工学部門【注意1】（昭和58年1月1日前の生産管理部門）に係る第二次試験に合格したもの | 全区分 | 産業安全一般 | ・登録証明書の原本又は写し |
| 6 | 第1種電気主任技術者 | 電気 | 電気安全 | ・免状の写し |
| 7 | 1級土木施工管理技士 | 土木 | 土木安全 | ・合格証明書の写し、登録証の写し又は合格書の写し |
| 8 | 安全管理士又は産業安全専門官として7年以上その職務に従事した者 | 全区分 | 産業安全一般 | ・経歴等証明書 |
| 9 | 産業安全専門官として7年以上その職務に従事した者 | 全区分 | 産業安全関係法令 | |
| 10 | 機械安全に係る中央産業安全専門官又は独立行政法人労働者健康安全機構（独立行政法人産業安全研究所及び独立行政法人労働安全衛生総合研究所を含む。以下この表において同じ。）において機械安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者 | 機械 | 機械安全 | |
| 11 | 電気安全に係る中央産業安全専門官又は独立行政法人労働者健康安全機構において電気安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者 | 電気 | 電気安全 | |
| 12 | 化学安全に係る中央産業安全専門官又は独立行政法人労働者健康安全機構において化学安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者 | 化学 | 化学安全 | |
| 13 | 土木安全に係る中央産業安全専門官、労働安全衛生法第88条第2項の規定による届出のあった計画について同法第89条第1項の審査の事務を行う者又は独立行政法人労働者健康安全機構において土木安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者 | 土木 | 土木安全 | |
| 14 | 建築安全に係る中央産業安全専門官、労働安全衛生法第88条第2項の規定による届出のあった計画について同法第89条第1項の審査の事務を行う者又は独立行政法人労働者健康安全機構において建築安全に関する研究に関する企画、指導等を行う者として5年以上その職務に従事した者 | 建築 | 建築安全 | |
| 15 | 労働基準監督官（労働基準監督官採用試験のうち労働基準監督Bの区分試験に合格して採用された者その他これに準ずる者に限る。）として10年以上その職務に従事した者 | 全区分 | 産業安全一般 | |
| 16 | 労働基準監督官として10年以上その職務に従事した者 | 全区分 | 産業安全関係法令 | |
| 17 | 1級建築施工管理技士 | 建築 | 建築安全 | ・合格証明書の写し、登録証の写し又は合格書の写し |
- 下線部の資格に該当する場合は、登録証明書の原本又は写しを添付してください。
5．筆記試験科目及び範囲
共通科目及び試験の区分に応じた専門科目を受験してください。
○共通科目
| 機械 電気 化学 土木 建築 |
安全管理（統括安全管理を含む。） 材料安全 信頼性工学概論 運搬工学概論 人間工学概論 安全心理学概論 安全点検及び保守 安全教育 作業分析及び作業標準 強度計算 安全に関する各種検査法 安全装置 保護具 危険物の管理 防火 労働災害の調査及び原因の分析 労働衛生概論 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。） | |
| 労働安全衛生法及びこれに基づく命令のうち産業安全に係るもの |
○専門科目
| 機械 | 機械安全（機械に関する専門知識のうち産業安全に係るものをいう。以下同じ。） | 原動機 動力伝導装置 工作機械 木材加工用機械 プレス機械及びシヤー 遠心機械 粉砕機及び混合機 ロール機 高速回転体 ボイラー 圧力容器 クレーンその他の運搬機械 産業用ロボット 計測制御概論 フェール・セーフ |
| 電気 | 電気安全（電気に関する専門知識のうち産業安全に係るものをいう。以下同じ。） | 電気機器 高電圧設備 防爆構造 避雷設備 漏電 電撃 静電気 誘導電流 迷走電流 アーク溶接 電気工事 計測制御概論 |
| 化学 | 化学安全（化学に関する専門知識のうち産業安全に係るものをいう。以下同じ。） | 化学プロセス 反応安全工学 防爆工学 反応設備 蒸留設備 抽出設備 燃焼装置及び燃料 圧縮機 貯槽 配管 ガス溶接装置 計測及び制御 |
| 土木 | 土木安全（土木に関する専門知識のうち産業安全に係るものをいう。以下同じ。） | 土質力学 構造力学 工事用機械 足場、型わく支保工その他の工事用設備 明り掘削その他の工法 発破 落盤及び土砂崩壊の防止 計測制御概論 |
| 建築 | 建築安全（建築に関する専門知識のうち産業安全に係るものをいう。以下同じ。） | 構造力学 建築構造 足場、型わく支保工その他の工事用設備 工事用機械 施工法 墜落災害の防止 計測制御概論 |
○法 令 等 の 基 準 日
解答に当たっては、当該年度４月１日現在施行の法令等を前提とします。
6．口述試験について
筆記試験に合格した者及び筆記試験の全部を免除された者について行われます。
（１） 試験の区分
筆記試験と同じ試験の区分で受験することになります。
（２） 試験の科目及びその範囲
次の表の左欄に掲げる試験の区分に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる試験科目及び同表の右欄に掲げる範囲について行われます。
| 機械 | １ 産 業 安 全 一 般 | 「５ 労働安全コンサルタント試験筆記試験科目及び範囲」と同じ |
| ２ 機 械 安 全 | ||
| 電気 | １ 産 業 安 全 一 般 | 同 上 |
| ２ 電 気 安 全 | ||
| 化学 | １ 産 業 安 全 一 般 | 同 上 |
| ２ 化 学 安 全 | ||
| 土木 | １ 土 木 安 全 一 般 | 同 上 |
| ２ 土 木 安 全 | ||
| 建築 | １ 産 業 安 全 一 般 | 同 上 |
| ２ 建 築 安 全 |
（３） 試験日時
口述試験受験票でお知らせします。
9：00～12：15、12：45～17：00の間で、15分間です。
受験申請から資格の取得まで
オンラインによる申請を行う場合は、こちらを参照してください。
- 受験申請書を入手
-
- 郵送による請求を希望する方は受験申請書の請求を参照してください。
- 郵送による請求のほか、当協会及び各センターの窓口で入手できます。
窓口時間:8:30～17:00
〈当協会及びセンターの休業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日・休日、年末年始（12月29日～1月3日）及び創立記念日（5月1日）です。〉
- 受験申請書類を作成
- 受験申請書を提出
- 受験票の受取
-
- 筆記試験の受験票は、9月下旬に当協会本部から受験者に送付します。
- ９月中に受験票が届かないときは、必ず提出先に問合せしてください。
- 筆記試験(筆記試験免除の方は口述試験へ)
-
- 合格基準
総点数のおおむね60％以上とする。ただし、１科目につき、その満点の40％未満のものがある場合は、不合格とする。
- 合格基準
- 試験結果の通知等(筆記試験免除の方は口述試験へ)
-
- 12月上旬に当協会のホームページに合格者の受験番号を掲載します。
- 12月下旬に、合格の場合は「口述試験受験票」を送付し、それ以外の場合は「筆記試験結果通知書」を送付します。
- 試験結果についての電話等による照会には一切応じられません。なお、12月中に「口述試験受験票」又は「筆記試験結果通知書」が届かない場合は、必ず提出先に問合せしてください。
- 口述試験
-
- 合格基準
４段階評価の上位２ランクのものを合格とする。
なお、口述試験の合格者をもって、最終合格者とする。
- 合格基準
- 試験結果の通知等
-
- ２月下旬に当協会のホームページに合格者の受験番号を掲載します。
- 合格の場合は「合格証」、それ以外の場合は「口述試験結果通知書」を送付します。
- 試験結果についての電話等による照会には一切応じられません。なお、試験結果発表日を10日以上過ぎても「合格証」等が届かない場合は、御連絡ください。
- 合格
